2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○野上国務大臣 今回の追加調査でありますが、私の監督の下、官房長を事務方のトップとして、また、元検察官である第三者委員会の座長にも御指導をいただきながら、服務、倫理を担当する部局におきまして、検査・監察部の協力も得て実施をしてまいります。
○野上国務大臣 今回の追加調査でありますが、私の監督の下、官房長を事務方のトップとして、また、元検察官である第三者委員会の座長にも御指導をいただきながら、服務、倫理を担当する部局におきまして、検査・監察部の協力も得て実施をしてまいります。
具体的には、現在はこの監督の体制といたしましては、農林水産省の本省の食品流通課卸売市場室、組織がありますし、各地方農政局の食品企業課、ここが中央卸売市場の指導監督に当たりますとともに、検査につきましては大臣官房検査・監察部に人員がおりましてこの業務に当たっているということでございまして、法改正がなされた場合におきましても、認定を受けた中央卸売市場に対する指導監督、検査はこうした体制で行ってまいりたいと
復興庁審議官 伊野 彰洋君 財務省理財局次 長 富山 一成君 文部科学大臣官 房審議官 瀧本 寛君 厚生労働大臣官 房審議官 吉永 和生君 農林水産大臣官 房長 水田 正和君 農林水産大臣官 房検査・監察部
○稲田国務大臣 今回、陸幕長ではなく、まずは陸幕長に事実確認しましたが、やはり独立性のある防衛監察部に指示をしているわけです。
儀間 光男君 国務大臣 農林水産大臣 森山 裕君 副大臣 農林水産副大臣 伊東 良孝君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 佐藤 英道君 事務局側 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 政府参考人 農林水産大臣官 房検査・監察部
○副大臣（金田勝年君） 外国の、例えば中国、オーストラリア、フランス、イギリスといったような、そういう、国連腐敗防止条約第六条の規定に従い設ける機関について調査しました結果も、これも、例えば中国ですと、中華人民共和国の監察部、国家公務員等に関する監察を実施する、そういうところですね。
それは全部やったんでありますけれども、九州管区警察局の正におひざ元の、自分のところの広域調整部と総務監察部については連絡を欠落をしてしまったというのが一つあります。
中国には国務院に国家監察部というのがございますけれども、これは専ら公務員の不法行為を摘発することを任務としているものでございます。
ただしかし、行政管理庁の監察部からかつて「会計検査院の検査と行政管理庁の監察との異同について」という文書が出まして、重複する場合がある、この点については「行政管理庁としては極力重複回避のため会計検査院と協議努力中である。」
したがって監査も、どう能率を上げているか、どのように仕事を素早くやっているか、あるいはサービスをどのように向上させているかという点に重点を置いて、公社発足の直後までは監察部というものと会計計理の監査課というのは別にあったのでございますが、これを一緒にいたしまして監査局にしたのでありますが、その後の監査もそうした業務、営業監査に重点を置いてまいりました。
、関東の監察の幹部がこういうせりふを残しているということになってくれば、これは全く許しがたい問題であるというふうに私は痛感をするので、これも石井さん並びに関東関係の監察部の諸君は、この最後のところを見てもらって、こういう物の考え方でいるならば、これはそういう問題についてはいわばぼろを出さないようにするという、そういうさもしい根性でいるということを示すものであります。
これは東京都の公害局の監察部の分でありますけれども、これでも数件がすでに監察部の処分を受けておる。また改善勧告が二件、警告分が二十一件。これも都の衛生局でありますけれども、告発処分というのが二件も出ておる。このように、東京都だけでもきびしい取り締まりを受けておるわけでありまして、他方、自分の力では公害防除の施設ができない。このような非常に苦しい業界なんです。
何かくさいものにふたをするような形において、今日まで経過が進んでおるということについて、どうも私の頭ではわかりにくい、こういう感じだけを申し上げて、ひとつ監察部のそういう本来の任務というものの適正な活動を求める、こういうことでこれ以上の追及は避けてまいりたい。監察についてはそういうふうに考えているわけです。
○栗山委員 ものを言えばだんだん引き出していくというようなことでなくて、こういう問題はやっぱりずばりものの本質と内容を明らかにする、そしてこれに対する善後処置はどうあるべきか、こういうことでなければ、公訴権と捜査権も持っていらっしゃる監察部は不要だ、私はこういうふうに理解をするのです。
お尋ねを申し上げたいのでありますが、練馬郵便局において郵便料金を減脱された事件が発覚をいたしまして、いま監察部において鋭意捜査をまれておる、こういうことをお伺いをいたすのでございますが、明確にひとつお答えをいただきたい。その発生及び内容及び捜査の段階、こういうことにおいてお答えをいただきたい。
郵政省では今度は監察局をやめて監察部になるようですが、しかし、この監察は一そう厳格にやるつもりでございます。また、ただいま御指摘になりました人事の天下り、」云々と、こう続いておるわけですが、その中で、監察部にかえても厳重にやる。
次に、このプリントによりまして、まず第一に機構でございますが、沿革は若干書いてございますが、二十七年八月に、従来の行政管理庁監察部に経済調査庁を吸収いたしまして、中央、管区、地方の全国的な組織に改組されまして、その後監察強化のための設置法の改正が数次行なわれまして、現在に至っております。
そこで郵政当局にお伺いをいたしますが、監察業務の中で、これは政務次官に答弁いただきたいと思うんですが、業務指導と、それから防犯、犯罪の摘出と、三つの任務があると思うんでありますけれども、監察部の方針としては、どこに重点を置いていまやられているわけですか、省としては。
また、現実に防衛庁からは約十名、航空幕僚監察部の監察官を長としました調査団を出しております。これと、運輸省の航空局の係官も現地に参りまして、事態の改善のためにお互いに今検討を始めたばかりであるということをつけ加えて御説明申し上げます。
これはＮＨＫの理事会の権限に属するところの監察部の機構である。そこで先ほど言いましたように、常任監事というものがちょっと宙に浮いた感じを抱くわけでございます。この常任監事の下に、いわゆる監査機構というものを置くとして、監査機構というものと理事機構というものを経営委員会にそれぞれ直結をして、今のように、常任監事はスタッフも何もない、ぽこんと一人常任監事がおるという形を改めたらどうか。
○楢橋国務大臣 「陸運局及び陸連事務所処理業務実態報告書の第四常陸運事務所の要約」について二十八年の十二月行政管理庁監察部から「委任事務の殆んど全部が所長に一任されており、府県側の関心は極めて薄く、事務委任の一大眼目であった地方自治体の遠路、産業行政と給付は殆んどその効果をあげていない。
○井岡委員 それではその次に、昭和二十八年の十二月に行政管理庁の監察部からこの問題について勧告が出ており、続いて三十年にも同様の勧告が出ておるわけですが、これらについて長官は御存じであるかどうか、この点をお尋ねいたしたい。
○石原国務大臣 私も昭和二十八年の十二月に行政管理庁の監察部からそういう意見が出ておるということを承知いたしております。